耐火建築・準耐火建築とは
耐火建築物・準耐火建築は、
火事の際に火が燃え広がりにくく、中にいる人々や大切なものを守る特別な建物これは、
火が建物内に入り込むのを防ぐために、
特別な素材や設計が使われている建築物の事をいいます。
例えば、普通の建物は木やプラスチックなどの素材でできていることが多いけれど、
耐火建築物は火に強い鉄やコンクリートなどの頑丈な素材を使っています。
これらの素材は火をすぐに広げることが難しいため、
火の勢いを弱めてくれますまた、耐火建築物は火が入り込みやすい場所を塞いだり、
火の勢いを抑える工夫がされています。
例えば、窓やドアの周りには特殊な素材を使って火の通り道をふさぐようにしていたり、
火を消すための消火器や救急用品が置かれています。
耐火建築物は火事の時にも安全な場所として使われています。
だから、学校や病院、図書館など、
たくさんの人が集まる場所や大切なものが保管されている場所には、
耐火建築物が使われています。
火災に強い住宅
家を建てる時、火災の強い家で調べると
『準耐火構造』『省令準耐火構造』の２つのキーワードが出てきます。
壁・柱・床などの主要構造部が一定の耐火性能を有し、
かつ延焼の恐れのある窓やドアなどの開口部防火戸などの
火災を遮る設備を備えた構造です。
政令で定める技術的基準に適合するもので、
国土交通大臣が定めた構造方法を用いた建物、または認定を受けた建物が該当します。
準耐火構造は、建築基準法に基づいた国交省所轄の構造です。
同法では「準耐火建築物」として規定されています。
準耐火建築物は、たとえば火災が起きてから45分間、壁・柱・床・梁が倒壊したり、
ほかに延焼したりしないといった性能を備えています。
また、準耐火建築物より耐火性能が高いものに「耐火建築物」があります。
準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造です。
こちらの基準は住宅金融支援機構が定めています。
また建築基準法ではなく、財務省および国交省所轄の省令として設定されています。
メリットとデメリット
メリット
省令準耐火構造の住宅は一般的な木造住宅よりも火災に強く、
万一火災が発生したとしても被害を抑えられやすい。
火災保険の保険料も割安になります。
デメリット
省令準耐火構造に適合させるために様々な要件を満たさなければならないので
その分コストもかかります。
耐火建築構造の照明計画
耐火建築構造・準耐火構造に対しての照明計画は、
建築設計と打合せしていく必要があります。
通常、天井、壁、床に対して配線が出て、
外側につける照明は、耐火建築構造上、問題ありません。
建築構造に穴を開ける、ダウンライトに言及されます。
ほとんどのダウンライトは、準耐火構造に対応してますが、
耐火構造建築物の場合は、確認しましょう。
照明メーカーでは、準耐火を別にうたった商品も出てきています。
デメリット
商品が絞り込まれまれます。選定の自由がなくなります。
特に住宅の場合、機能性、デザイン性の高い商品が選べなくなる可能性があります。
近年、住宅メーカーで、耐火機能を上げた住宅を展開、
火災保険の優遇でのPR活動をしているところもあります。
